ここでは、Gross Incomeについて扱います。
何が控除対象かについてきちんと見極めることが重要。
1 Wages
・給料は、以下の様々な形態で認められ、FMVで評価される。
(1)現金
(2)Property
(FMV)
(3)Cancellation
of Debt (CoD)
(4)Fringe
Benefits(付加厚生給付)
課税対象:引っ越し費用等。
部分課税対象:生命保険支払の50000ドルを越えた部分
退職金支払いの400ドルを越えた部分
非課税:Life Insurance Proceeds (Upon death)
事故、medical
& health insurance
2 Interest
課税対象の利息収入には様々なものがある(Bank
Prize やT-bond等)ので、非課税のもののみ覚える。
(1)地方債(Municipal
and State Bond/Obligation)の利息
※アメリカの国債(Federal Obligation)は、Taxable。
(2)Series
EE(double E):納税者自身、配偶者、子供によって使われる高等教育費用。24歳以上。
3 Dividends(配当金)
(1) 課税対象:会社のEarning and Profitから払われるもの全て。
Current
E&P(By year end), Accumulated E&P(Distribution Data)
たくさんあるので、非課税対象を覚える。
(2) 非課税:
①
Return of Capital:
②
Stock Split(株式分割)
③
Stock Dividend(株式配当):振り込まれた日基準
④
Life Insurance Dividend(ただし、運用益がつく場合はTaxable)
(解約による払った分の払い戻しは対象外)
4 Alimony Received(慰謝料)
慰謝料は、もらった場合はTaxableで、払った場合は控除対象となる。
現金か、元配偶者の借金返済という形で行い、もらう側が死んだら終わらなければならない。
また、養育費(child support)との区別も重要である。Periodic Paymentは、AlimonyとChild Supportからなるため、双方それぞれ分けなければならず、また、養育費の方が優先される。
(なお、Alimonyを回収するにあたり生じた弁護士費用等Legal Feesは、Miscellaneous Itemized Deductionの対象となる。2%。)
5 Business Income
まず、Cash Basisか、Accrual Methodのどちらで出すかを決めないといけない。
Cash Basis: Taxpayer should report gross
income for year in which income is either actually or constructively received,
whether in cash or FMV property
Accrual Method: Mandatory for:
1. Inventory
2. Fixed
Asset
・Business
Incomeの、Taxable Lossは、Carryback
2 years and Carryforward 20 yearsである。
6 Capital Gain/Loss
Individual Taxation 3で扱います。
7 IRA, Pension & Annuities
基本的に支払った部分が戻ってくる分には非課税であるが、運用益は課税対象。Saving Accountと同じ。
8 Rental Income/Loss(家賃収入)
こういう不労所得(passive income)に対し、政府はとても厳しい。
・対象:家賃収入、前払い家賃収入、Rent
Cancellation Payment, Improvement in-lieu-of-rent(FMVで計上。壁を作り変えるなど、リフォーム)
・対象外:14日以内の短期滞在の家賃(オリンピックとか想定)
家賃支払いを考慮しないリフォーム
・控除対象:家賃はpassive incomeのため、基本的に赤字は控除できない。
9 Social Security
特にページなし
10 Miscellaneous
課税対象:失業保険(全額)、Priz(全額チャリティに寄付したら非課税)、ギャンブル(宝くじは後で控除可能)、裁判員として出してもらった費用(会社に支払えば、後で控除可能)、Damage(損失の埋め合わせ、ただし体が怪我した場合は全額非課税)、政府による還付(昨年払った分のRefundは利息も含め全額対象。ただし州政府は元本Refundに関し非課税)。
一部非課税:奨学金。学位をとるために使用された奨学金のみ非課税。
非課税:
Damage Awards:ダメージを直すもの等は非課税。
Accident & Health Proceeds: 身体的なものは非課税。
Inheritance & Bequests
Gift(これらはもらう方は非課税)